​第5条（著作権等）

1. 当社が提供するレポートの著作権その他の知的財産権は、個別に明示がない限り、すべて当社に帰属します。また、レポート作成のために当社が利用したデータの所有権は、個別に明示がない限り、当社に帰属します。

2. 社外向け資料等への転載・引用は、事前に当社に申請し、当社が承諾した場合に限り可能です。

3. 利用契約者は、転載・引用する情報等を第三者に対し転載・引用を許諾する権限がないことを確認するものとします。利用契約者は、転載・引用した情報等を第三者が転載・引用していることを覚知した場合は、速やかに当社に対し通知するものとします。

​第6条（レポートの閲覧・利用範囲）

レポートは、契約・購入した法人と雇用契約を交わしている者のみ、分析、調査、マーケティング等の目的で閲覧・利用できるものとします。​

​第7条（禁止事項）

第6条の利用範囲を除き、レポートのすべて、または一部を当社に無断で複製、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、公衆送信する等、当社の著作権を侵害する行為をすること、各レポートを公序良俗に反する方法で利用すること及び本利用規約に基づく権利義務の一切について当社に無断で第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は担保に供することは、禁止されています。
​

1. 当サービスについて虚偽又は誤認を生じさせるような情報等を、インターネット上に掲載し、またはその他の手段により不特定多数の第三者が閲覧可能とする行為

2. 他の契約者または第三者に不利益を与える行為

3. 当サービスへのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為

4. 人種、民族、性別、差別、偏見、その他人権を侵害する行為

5. 社会倫理上不適切と認められる情報を掲載する行為

6. 政治活動、選挙活動、宗教活動、その他特定の思想・信条への勧誘を目的とする行為

7. その他当社が不適切と判断する行為

​第8条（解約）

1. 当社は、利用契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知及び承諾なくして、当社の裁量により、当該利用契約者に対して契約を解除することができるものとします。レポートの全部もしくは一部の提供を一時的に停止すること、またはレポート利用契約を解約することができるものとします。​
    

   1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合

   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

   3. 手形・小切手の不渡り処分を受け、支払い停止、又は支払不能となった場合

   4. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けた場合

   5. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

   6. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して20日間以上応答がない場合

   7. その他、前各号に類する事由があるとして、当社がレポートの利用、登録ユーザーとしての登録、又はレポート利用契約の継続が適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。​​​​

​第9条（サービスの変更・追加・停止・廃止）

1. 当社は、当社の都合により、当サービスの内容および付随サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、一時停止することができるものとします。

2. 当社は、利用契約者に通知の上、当サービスおよび付随するサービスの全部または一部を停止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を停止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、停止または廃止をすることができるものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

​第10条（免責）

1. 当社は、レポートのコンテンツにおいて、各コンテンツの充実に努めておりますが、その正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。また、その内容はセミナーインフォの見解や意見に基づく要素が含まれるものであり、常に正確であることを保証するものではありません。

2. 当社は、当社において故意または重過失がある場合を除き、レポートの中断、停止、廃止または変更等によって、利用契約者に損害が生じても免責されるものとします。

3. 当社は、当社において故意または重過失がある場合を除き、レポートの利用において利用契約者に損害が生じた場合には責任を負わないものとします。

4. 当社は転載･引用された情報等の原内容そのものについてのみ責任を負うものであり、転載･引用された結果として何らかの問題が生じた場合、その責任の一切は利用契約者にあるものとします。

5. 利用契約者によるレポートの利用によって第三者に損害を与えた場合、利用契約者の責任と費用において解決していただくものとし、当社に損害を与えた場合、利用契約者はその損害を賠償するものとします。但し、利用契約者の帰責事由に基づく場合に限ります。

​第11条（規約の変更・改定）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができます。

   1. 利用規約の変更が、利用契約者の一般の利益に適合するとき。

   2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社Webサイト（URL：https://service.seminar-info.jp）に掲示し、または利用契約者に電子メールで通知します。

​第12条（分離可能性）

​本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規約及び一部が無効又は執行不能と判断された規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

​第13条（準拠法・裁判管轄）

1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。

2. 本利用規約に関連して発生する利用契約者と当社の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

​第14条（協議事項）

本利用規約に関して疑義、または紛争が生じた事項については、当事者双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。