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【2025年4月最新版】銀行・保険会社の組織変更

更新日：5月14日



本記事では、日本の主要銀行・保険会社における、2025年4月に実施、または発表された組織変更の有無と変更点についてまとめています。


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１．銀行の組織編成表

金融機関名

組織変更有無

主な変更内容の概要

三菱UFJフィナンシャルグループ

有り（グループ会社）

信託銀行の組織改正（部新設・名称変更）、役員人事、子会社名称変更 三菱UFJ銀行、新人事制度（プロフェッショナル職統合、転居選択制）導入

三井住友フィナンシャルグループ

有り

大規模な役員異動（会長交代含む）、委員会構成変更、子会社（SMBC日興証券CIO機能移管、SMBCカード、SMBCコンシューマーファイナンス、SMFL等）の組織改定・人事異動

みずほフィナンシャルグループ

有り

欧州再編、グローバルカストディ事業の一部売却合意、役員人事、コーポレートガバナンス・コード改定、子会社（みずほビジネスサービス）社名変更、新人事制度（役割給）導入（2024年4月）

コンコルディアフィナンシャルグループ

有り（将来計画含む）

商号変更（横浜FGへ、2025年10月予定）、監査等委員会設置会社へ移行（同）、子会社（L&Fアセットファイナンス）の連結子会社化（2025年4月）、新中期経営計画開始

ふくおかフィナンシャルグループ

有り

FFGリース持分変更、グループ全体の役員異動、新理念体系導入（2025年4月）

静岡銀行

2024年4月1日付で有り

本部組織改定（国際部門再編、市場国際金融部門組成、ALM戦略室設置、ベンチャーサポート部独立）

 

２．都市銀行の組織編成について



三菱UFJフィナンシャル・グループ および 三菱UFJ銀行

 

2025年4月に向けて、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）および三菱UFJ銀行では、組織構造と人事制度の両面で変更が実施されました。


三菱UFJモルガン・スタンレー証券（組織変更）

投資銀行本部において、特定の機能強化を目的とした組織改編が行われました。

具体的には、「トランザクション・マネジメント部」が「グローバル・トランザクション・マネジメント部」へと改称され 、同時に、投資銀行本部内に新たに「トランザクション・マネジメント部」が設置されました 。トランザクション・マネジメント機能の専門性深化とグローバル対応強化を意図した動きと推察されます。


参照：2025年1月三菱UFJモルガン・スタンレー証券「組織改正について」


三菱UFJ銀行（人事制度変更）

より柔軟で自律的なキャリア形成を支援するための人事制度改革が実行されました。従来の「総合職」と「BS（ビジネススペシャリスト）職」が、新たに設けられた「プロフェッショナル職」に統合され、職掌間の垣根が撤廃されました。

これは、2024年4月に導入された高度専門職向けの資格「Ex（エキスパート）」に続く大きな改革です。


さらに、全行員が原則として転居を伴う異動を強制されない制度が導入され、一方で転居して異動する行員には最大180万円の手当を支給する仕組みも開始されました。

これらの人事制度改革は、従業員の多様な働き方やキャリア志向に対応し、専門性を高めると同時に、人材の維持・獲得競争力を高める狙いがあると考えられます。



三菱UFJ信託銀行（組織改正）

グループ内の信託銀行においても、市場ニーズへの対応と機能強化を目的とした組織改正が実施されました。

受託財産部門では、国内外のマーケットニーズの高まりを受け、インベスターサービス事業部が「国内インベスターサービス事業部」と「海外インベスターサービス事業部」に分割され、それぞれの市場に特化した事業企画機能の拡充が図られました。

また、「受託運用部」は「受託商品営業部」に名称変更されました。

これは、ポートフォリオマネジメント（PM）業務の一部を年金運用部に移管してノウハウを集約するとともに、投資家起点のトータルソリューション提供能力を強化することを目的としていることが推測されます。


参照：2025年3月三菱 UFJ 信託銀行株式会社「組織改正について」


MUFGグループ（その他人事・組織関連）

リクルートとの合弁会社であるリクルートMUFGビジネスに関連して、2025年4月1日付でのグループ体制変更に伴うプライバシーポリシー上の「当社グループ会社」の定義見直しが行われています。


参照：2025年4月株式会社リクルート MUFG ビジネス「2025 年 4 月 1 日の当社グループの体制変更に伴う修正」


三井住友フィナンシャルグループ および 三井住友銀行


2025年4月1日および6月27日付で、経営トップ層を含む大規模な役員人事異動と、グループ各社における組織改定が実施されました。


三井住友フィナンシャルグループ（役員人事）

グループ全体の経営体制に大きな変化がありました。

特に注目されるのは、國部毅取締役会長が6月27日付で退任し、新たに髙島誠氏が同日付で取締役会長に就任する予定である点です。

これに伴い、複数の取締役および執行役が4月1日付または6月27日付で退任する一方、新たな取締役および執行役（昇進・新任含む）が任命されました。

新体制の下で、指名委員会、監査委員会、報酬委員会、リスク委員会、サステナビリティ委員会といった内部委員会の構成も変更される予定です 。


参照：2025年3月株式会社三井住友フィナンシャルグループ「役員異動のお知らせ」


SMBC日興証券

2025年4月1日付で、Chief Investment Office（CIO）機能が会社分割（吸収分割）により、グループ会社のSMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング株式会社（SGIC）に移管されました。

これは、CIO機能の中立性を明確化し、専門性を向上させるとともに、グループ全体のウェルスマネジメントにおけるソリューション提供能力を強化することを目的としていることがわかります。


参照：2025年1月SMBCグループ「グループ組織再編について」


みずほフィナンシャルグループ (MHFG) および みずほ銀行

みずほフィナンシャルグループ（MHFG）およびみずほ銀行では、2025年4月を中心に、特に欧州事業の再編、グローバルな事業ポートフォリオの見直しが発表されました。


欧州事業再編

グループの欧州戦略における大きな転換点として、みずほ証券のドイツ現地法人であるMizuho Securities Europe GmbHは、みずほ銀行のオランダ現地法人であるMizuho Bank Europe N.V.（MBE）に吸収合併されました。これにより、MBEはEUにおけるユニバーサルバンクとして業務を開始しました。


これは、欧州地域におけるプライマリービジネスを軸としたコーポレート＆インベストメントバンキング（C&IB）モデルへの移行と事業基盤最適化の一環であり、銀行・証券機能を一体化することで、顧客に対しワンストップでの包括的な金融サービス提供を目指すものです 。この再編に伴い、EU内の拠点網はアムステルダム（本店）、フランクフルト、マドリッド、パリ（各支店）の4拠点に集約され、ブリュッセル、ウィーン、ミラノ、デュッセルドルフ等の拠点は取引をMBEに移管し、順次閉鎖される計画です。


参照：2025年4月みずほフィナンシャルグループ「EUにおけるユニバーサルバンクとしての業務開始について」


グローバル事業ポートフォリオの見直し

欧州での機能統合とは対照的に、グローバル・カストディ事業については、選択と集中の戦略が見られます。

2025年2月28日、ステート・ストリートが、みずほのルクセンブルクおよび米国現地法人を通じて提供してきた、日本の顧客の海外投資をサポートするグローバル・カストディ関連事業を買収することで合意したと発表されました。みずほは国内資産のカストディおよび信託サービスは継続する一方、グローバル・カストディ事業についてはステート・ストリートと連携する方針です。



３．地域金融機関の組織編成について



コンコルディア・フィナンシャルグループ および 横浜銀行

コンコルディア・フィナンシャルグループでは、2025年4月を起点とする中期経営計画の開始に合わせ、将来に向けた重要な戦略的変更が決定・実行されました。


戦略・ガバナンス

2025年4月から新たな中期経営計画（2025年度～2027年度）がスタートしました。

基本テーマを「Growth（成長）」、「Empowerment（挑戦・成長意欲の高い組織風土）」、「Sustainability（持続可能性）」とし、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を目指す方針が示されています。

この新計画の開始と連動し、グループのアイデンティティとガバナンス体制に関する大きな変更が予定されています。


第一に、2025年10月1日付（同年6月の株主総会承認が前提）で、商号を「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」から「株式会社横浜フィナンシャルグループ」に変更することが決定されました。

変更理由は、2016年の横浜銀行と東日本銀行の経営統合時に採用された「コンコルディア（調和・協調）」という名称が、グループ連携の定着により一定の役割を果たしたと考えられたこと、そして国内外のステークホルダーに対し、中核である横浜銀行ブランドを前面に出すことで事業ポートフォリオをより分かりやすく認知してもらうためと説明されています。これは、統合フェーズから、横浜銀行ブランドを核とした成長フェーズへの移行を象徴する動きと言えます。


第二に、同じく2025年10月1日付（株主総会承認前提）で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが決議されました 。目的は、銀行グループから総合金融グループへの発展を目指す中で、取締役会の監督機能の実効性をさらに高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化することにあることが推察されます。


子会社関連の変更

グループの事業領域拡大に向けた具体的な動きとして、2025年4月1日付で、三井住友信託銀行の完全子会社であった三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（同日付で株式会社L&Fアセットファイナンスに商号変更）の発行済株式の85%を取得し、連結子会社化しました。これにより、不動産関連事業の強化を図る方針です。

この買収は、新中期経営計画のテーマである「Growth」における戦略的投資・提携の具体例であり、「ソリューション・カンパニー」としてのサービス領域を、従来の銀行業務から不動産ファイナンスへと拡大する意図を示している可能性があります。

     

組織改正

本部組織の改正がありました。

コンコルディアフィナンシャルグループでは、「人財部」「営業戦略部」「事務サービス部」を新設するほか、ICT統括部を「ITソリューション部」へ、リスク統括部を「リスク管理部」へ名称を変更しました。

横浜銀行では、総合企画部を「経営企画部」とし、コンコルディアFGの組織と名称を統一、従業員の生産性向上に向けて経営企画部内に「生産性向上推進室」を、金利・為替デリバティブなど市場関連ソリューションの提供強化のため市場営業部内に「セールス＆トレーディング推進室」を新設しました。

 

参照：

コンコルディアフィナンシャルグループHP「トップメッセージ」

2025年3月コンコルディアフィナンシャルグループ「中期経営計画」

2025年1月コンコルディアフィナンシャルグループ「商号の変更および監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」

L&Fアセットファイナンスホームページ「当社株主の共同出資体制への変更について」

 

ふくおかフィナンシャルグループ (FFG) および 福岡銀行

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）では、2025年4月1日を中心に、新たな事業子会社の設立、グループ全体の役員体制の変更、そして新たなグループ理念の導入など、グループ経営の深化と事業領域の拡大に向けた動きが見られました。


新子会社設立・グループ構造

リース事業においては、2024年4月にFFGリース株式会社（旧 十八総合リース）について、東京センチュリー株式会社による第三者割当増資引受を経て、FFGと東京センチュリーの出資比率がそれぞれ50%となり、両社の持分法適用関連会社となる体制変更が行われています。


グループ理念・戦略

 2025年4月1日付で、新たなグループ理念体系の使用が開始されました。ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』と、存在意義『一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。』を最上位に並記する独自の体系を採用し、グループ全体の求心力と方向性の統一を図っています 。これは、福岡、熊本、長崎、そして全国展開するみんなの銀行を含む多様なグループ構成員の結束を強め、共通の価値観に基づく事業運営を推進するための基盤となります。


参照：


しずおかフィナンシャルグループ および 静岡銀行

しずおかフィナンシャルグループ傘下の中核である静岡銀行において、2024年4月1日付で、国際戦略、市場関連分野、ベンチャー支援体制の強化を目的とした本部組織の一部改定が実施されました。


静岡銀行（組織変更）

＜国際部門の再編・強化＞ 

従来の国際営業部を、「国際営業部」「国際金融部」「アジア戦略プロジェクトチーム」の2部1プロジェクトチーム体制に再編しました。

国際営業部は取引先の海外進出支援や外為取引等の専門性を強化し上海駐在員事務所を所管、国際金融部は国際金融市場での投融資機会の捕捉を目指し海外支店等を所管、アジア戦略プロジェクトチームは成長著しいアジア地域の動向を捉え銀行事業に取り込む役割を担います。


＜市場関連分野の機能集約＞

市場営業部、ストラクチャードファイナンス部、新設の国際金融部をもって「市場国際金融部門」を組成しました 。これにより、専門人材の一体的な運用を図り、市場関連の投融資ビジネスの成長を加速させることを目指します 。


＜ALM機能の強化＞

経営企画部内に「ALM戦略室」を新設しました。ALM（資産負債管理）による統制のもと、資本コスト対比での収益性と健全性を備えたポートフォリオ構築を促進することを目的としており 、金融環境の変化に対応した戦略的なバランスシート運営能力の向上を目指すものと考えられます。


 ＜ベンチャー支援体制の格上げ＞

東京営業部傘下にあったベンチャービジネスサポート部を、本部直轄の独立組織としました 。これにより、ベンチャーデット等の投融資を強化しつつ、ベンチャー企業とのネットワークを本部関連部署と連携させることで、地域のイノベーション創発エコシステムの支援機能を強化する狙いがあります。地域経済の活性化と将来の成長顧客育成に向けた戦略的重要性の高まりを反映した措置と言えます。


参照：2024年3月静岡銀行「本部組織の一部改定について」

 

４．保険会社の組織編制

金融機関名

組織変更有無

主な変更内容の概要

明治安田生命

有り

組織改編あり「デジタルイノベーションHub」の新設、海外事業強化のための「海外事業部」再編

第一生命

有り

本社組織改編（部新設・統合・改称）、支社組織の大規模再編（統合・総合支社/営業支社化）、役員人事。子会社（第一生命リアルティ）で部新設

日本生命

有り

本部組織の部名称変更・役割明確化。グループ会社（ニッセイアセットマネジメント、ニッセイ基礎研究所、ニッセイ情報テクノロジー）で組織改正・人事異動

住友生命

有り（役員人事）

役員人事（データサイエンスオフィサー関連含む）、部長級人事異動多数

東京海上日動

大きな変更なし

 

三井住友海上

有り

本部組織の大規模改編（部新設・統合・改称）、営業部門の拠点統合・改編将来のあいおいニッセイ同和損保との合併発表（2027年4月目途）

損害保険ジャパン

有り

エリア支援部新設、営業部門・保険金サービス部門・本社部門における大規模な部店統廃合・改称・新設（リテール営業変革部等）、役員人事（SOMPOホールディングス連携含む）

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５．生命保険会社の組織編成について



明治安田生命保険

2025年4月1日付で組織改正が行われました。

組織改正のポイントは、3カ年プログラム「MY Mutual Way Ⅱ期」の進捗状況や内外環境変化への対応です。


主な改正点として、生成AI等の先端デジタル技術活用に向けた「デジタルイノベーションHub」の新設、海外事業強化のための「海外事業部」再編、金融機関・特定団体向け営業体制強化、商品・サービス開発体制強化、事務・サービス・品質管理体制強化、収益管理体制強化などが挙げられます。

営業組織数については、支社、営業部・営業所、マーケット開発部・室、明治安田のほけんショップ、代理店営業部、法人部・営業部の数が前年同月比で微増減しています。



第一生命保険ホールディングス

第一生命保険株式会社および持株会社である第一生命ホールディングス株式会社では、2025年4月1日付で、グループ全体の戦略推進と国内生命保険事業の組織体制強化を目的とした、広範な組織改編および人事異動が実施されました。


グループ全体の事業ポートフォリオ変革とグローバル対応力強化を目指し、新たなユニットが設置されました。2030年に非保険領域（アセットマネジメント事業含む）の利益貢献を10%規模に成長させる目標達成をサポートするため、「新規事業ユニット」が新設されました。

また、グローバル規制対応や事業領域・地域拡大を踏まえた洞察機能・外部環境対応力強化、国内外の行政機関等への対応強化を目的として、「グローバルインテリジェンスユニット」が新設されました。

さらに、グループブランド戦略や企業文化変革を推進するGroup Chief Brand and Culture Officer、およびグループ連結会計ガバナンスやコストシナジー追求を担うGroup Chief Accounting Officerという新たな役職が設置されました。



第一生命保険（組織改編 - 2025年4月1日付）

データ活用マーケティングやプロモーション強化のため「セールスプロモーション部」を新設（デジタルマーケティング部から機能統合）。

効率性向上のため「総務部」と「秘書部」を統合し、サステナビリティ関連機能も集約しました。

生涯設計デザイナーの運営を担う「業務部」と「総合営業職推進部」を統合し、行政機能を集約し、報道対応機能を「調査部」に統合し「調査広報部」に改称しました 。

「マルチブランド販売推進部」の機能を関連部門へ統合し、効率化と品質向上を図ります。


参照：


日本生命保険

日本生命保険相互会社およびグループ会社において、2025年4月1日付で、組織名称の変更や役割の明確化、ガバナンス体制の整理を主眼とした組織改正が行われました。


日本生命保険（組織改正 - 2025年4月1日付）

国内の営業体制に関連する組織名称の変更が行われました。

98支社を統括する役割を明確化するため、「業務部」が「業務統括部」に改組されました 。また、これに対応する形で「地域総括部長」の役職名が「リーテイル営業統括本部長」に変更されました。

さらに、首都圏・東海・近畿の各営業本部内の「支社」「ライフプラザ」「推進室」「法人市場部」は、このリテール営業統括本部長が所管する組織とされました。


これらに加えて、首都圏・東海・京阪神マーケットの支社支援等を担う「市場開発本部長」およびその傘下の「マーケット開発部」の新設、本店法人営業部の「京阪神法人営業部」への改称、首都圏営業本部内法人営業部の市場開発本部長（首都圏）所管への変更、基盤行政推進室の機能移管・収束、拠点長人材育成強化のための「営業人事部」新設と営業人材開発室の移管なども行われています。



住友生命保険

住友生命保険相互会社では、2025年4月1日付で、大きな組織改正はなく、役員人事および部長級の広範な人事異動が実施されました。


役員人事・人事異動（2025年4月1日付）

役員レベルでは、角英幸 取締役 代表執行役副社長が、従来の担当に加えてデータサイエンスオフィサーの担当執行役を兼務することになりました。

また、新たに藤澤陽介氏がデ－タサイエンスオフィサ－に就任しました。データサイエンス機能の強化・重視を示す人事配置と考えられます。


 住友生命は、健康増進型保険「Vitality」を中核戦略として位置づけ、保険領域に留まらず、企業の福利厚生プランや地方自治体との連携といった非保険領域（WaaS：Well-being as a Service）への展開を加速しています。2025年度は中期経営計画（スミセイ中期経営計画2025）の最終年度にあたり、次期計画を見据えた動きも想定されます。



東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険株式会社には大きな組織の改正はなされませんでした。


三井住友海上火災保険

三井住友海上火災保険株式会社および親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社では、2025年4月1日付で複数の組織改編が実施されました。また、将来のグループ構造に大きな影響を与える合併計画も発表されました。


三井住友海上火災保険（組織改編 - 2025年4月1日付）

＜損害サポート部門＞

新たに「安心ステーション部」が設置されました。顧客接点やサポート体制の強化を目的とした動きと考えられます。


＜本社部門＞

顧客戦略や商品開発、マーケット戦略に関連する部署が大きく再編されました。

「CXマーケティング戦略部」は「ＣＸマーケティング部」に改称、「自動車保険部」「火災傷害保険部」「新種保険部」が、「パーソナル・SME商品部」と「コマーシャル商品部」に再編されました。「コンタクトセンター企画部」は「カスタマーコミュニケーション部」に改称され、「モビリティマーケット戦略部」「公務開発部」「リテールマーケット戦略部」が統合され「地域マーケット部」になりました。「企業マーケット戦略部」と「団体マーケット戦略部」が統合され「企業マーケット部」となりました。さらに、新たに「PRD部」が設置されました。


参照：


MS&ADホールディングス（組織改編 - 2025年4月1日付）

「広報・ＩＲ部」が「広報部」と「ＩＲ部」に分割されました。

また、「デジタルイノベーション部」が「イノベーション企画部」に名称変更されました。

＜将来の合併計画＞

2025年3月28日、MS&ADホールディングスは、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2社が、2027年4月を目途に合併する方針であると発表しました 。これは、2010年の経営統合以来、長年検討されてきた国内損保事業の中核会社の統合であり、実現すれば国内損保市場に大きな影響を与えることが予測されます。



損害保険ジャパン株式会社

損害保険ジャパン株式会社では、中期経営計画の進捗や市場環境の変化に対応するため、2025年4月1日付で、エリア支援体制、営業部門、保険金サービス部門、本社部門にわたる大規模な組織変更が実施されました。


組織変更

＜営業部門＞

特定分野への注力やチャネル戦略の変更を反映した改称・改編が行われました。「航空宇宙保険部」は「航空宇宙旅行産業部」に、「ブローカー営業室」は「ブローカー営業開発部」に、「自動車開発各部」は「モビリティ各部」に、「モーターチャネル営業部」は「広域代理店開発営業部」にそれぞれ改称されました。「企業営業第五部」は「インフラ産業部」に改称され、「企業営業第八部」が「企業営業第五部」となるなど、企業営業部門の再編も行われました。


＜保険金サービス部門＞

「本店自動車専門保険金サービス部」が「本店専門保険金サービス部」に改称され、自動車以外の専門性も包含する形となりました。


＜本社部門＞

機能の再編・強化・名称変更が広範に行われました。

「マーケティング部」が廃止される一方、「リテール営業変革部」が新設されました。

「コマーシャルビジネス業務部」は「企業商品業務部」に、「海上保険部」は「海上航空保険業務部」に改称。「企業営業支援部」は「コマーシャル営業変革部」に、「自動車営業支援部」は「モビリティ営業支援部」に改称。「調査部」は「調査企画部」に、「リスク管理部」は「リスク統括部」に改称されたました。



まとめ：最新情報をキャッチアップして業界動向を読み解く



銀行や保険会社といった金融機関の組織編成は、業界全体の動向を理解する上で重要な要素となります。ここまでご紹介した各金融機関の組織編成を俯瞰することで、業界のトレンドや企業戦略をより深く理解することが可能です。

特に、都市銀行や地域金融機関の動きは、国内外の経済状況や政策に大きく影響されるため、最新情報を常にキャッチアップすることが求められます。また、保険会社の組織編成においても、業界の規制や新しいリスク管理の手法が組織にどのように反映されているかを観察することで、業界全体の変化を読み解くことができます。


変化の激しい金融業界において、企業は新しいテクノロジーの導入や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。これには、組織の柔軟性やイノベーションを推進する文化が不可欠です。最新情報を基にした業界分析を行うことは、競争力を維持するために必須です。金融機関の組織編成を分析し、最新の動向を把握することで、今後のビジネスチャンスを見極め、新たな戦略を立てるための基盤を築くことができるでしょう。業界の最新情報をしっかりと把握し、変化に対応できる力を養うことで、将来に向けた準備が可能になります。

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